保有資産を格付けに応じて分散する運用手法の活用が難しくなった。
投資家のあいだでは、格付けに頼らずにリスク回避できるCDSの活用が爆発的に増えた。
フレディマック債を保有している投資家は、フレディマックのプロテクションを購入してデフォルトに備えるようになった。
サブプライムローンを担保にしたRMBSを束ねたCDOについても、そのデフォルト時に元本を肩代わりされるCDSプロテクションを購入した。
格付けの信用低下がCDSによって着々と捕われた。
それによってCDS市場が大きくなり、個々の銘柄のリスクはCDSのスプレッドの形で日々表示されるようになった。
そのスプレッドは、景気、個別のニュースなどによって刻々と変化し、中期的にしか変えられない格付けよりも、市場性が高く、信頼できる指標と映った。
CDSは短期間で急拡大したが、それは格付け不信の裏返しでもあった。
格付けの揺れの中で混迷したのは、監督当局だった。
サブプライムローン問題を受けて各国の中央銀行は、証券化商品やCPの買い入れを始めた。
買い入れのメルクマールは、信用が揺らいでいるはずの格付けだった。
FRBがABSを担保に資金供給するスキームを打ち出したとき、担保の対象をトリプルAの証券化商品にかぎった。
買取の基準として格付けを利用するのは、それによってFRBの資産の悪化を防ぐねらいがある。
ところが一部のトリプルAのABSは、額面より3割程度安い価格で取引されており、資産悪化の歯止めとして機能していなかった。
日本でも日銀が、CPの買い入れを打ち出した。
日銀は自らの庭をきれいにすることには極めて熱心で、資産劣化を招かないように買い入れ対象を最上級のA1格相当のCPにかぎった。
幹部は、これを市場を重視した資産保全策であると強調した。
ただ日銀が大量に買い入れたあるノンバンクのCPの格付けはA１だが、CDSのスプレッドは1500ベーシスポイントを超え、市場は破綻可能性が極めて高いことを示していた。
日銀は市場を重視するとしてきたが、CP買い入れで浮かび上がったのは、日銀が重視しているのは形式でしかなく、変革する市場に対応できていない現実だった。
格付けに頼るな O改革の衝撃格付け会社を規制すべきだとの議論は、サブプライムローン問題が発生する以前から欧州などでくすぶっていた。
格付け会社が米系の寡占状況になっているのに加え、しばしば米政府の意向を映したかのような格付けの変更が見られたためだ。
米国は一貫して規制に反対の立場を貫いてきた。
格付けは米国の標準を世界に認めさせることに成功し、それが国益につながると見ていたからだ。
格付け会社が展開した規制反対のロビー活動も効を奏した。
主要国の証券監督当局で構成するIOSCO(証券監督者国際機構)は、格付け会社の質の向上を促してきた。
2004年には格付け会社の規範を定めた「格付け会社に対する行動規範(コード・オブ・コンダクト)」を設けたが、サブプライムローンを裏付けにした証券化商品の手抜き格付けを防げなかった。
これにより、格付け会社の倫理が問われると共に、IoscOの信頼は失墜した。
サブプライムローンで格付け会社の失態が明らかになり、IOSCOは5月に格付け会社のコード・オブ・コンダクトの改定を余儀なくされた。
利益相反の防止など、本来なら厳しく規制されるべきことが、ようやく規範として盛り込まれた。
格付け規制が動き始めたのは半ば以降。
欧州委員会(EC)は、欧州域内で活動する格付け会社を登録制にして、活動を規制する案を採択した。
欧州外の格付け会社に対して欧州に現地法人を作ることを求めると共に、第三者の目で格付けが監視できる仕組みにすることを求めている。
日本では3月に、金融庁が格付け会社に対して公的規制を導入することを盛り込んだ金融商品取引法の改正案をまとめた。
格付け会社を登録制にして、独立した立場で公正に格付け業務を遂行する(誠実義務)、格付け情報などの適時、定期的な開示(情報開示)、格付け過程の品質管理、利益相反の防止(体制整備)、格付け対象の発行者と密接な関係がある場合の格付けの禁止(禁止行為)、の4項目を求めている。
さらには、事業報告書の提出を求め、立ち入り検査や業務改善命令が出せるようにした。
4月に開いた主要７カ国の首脳会議(G７サミット)は、金融システムの強化に関する首脳宣言で格付け会社の監視強化に合意した。
「各国の当局に、証券化などの仕組み商品の格付けを、通常の格付けと区別させる」「格付けの過去の記録の情報を開示させる」「格付けの前提となっている情報を公開させる」などを求めた。
これにより、規制に消極的な米国に格付け規制を促す格好になった。
米国ではB政権が４月に、格付けアナリストが手数料交渉に参加することを禁じたほか、格付けの判断基準の開示強化を求めたが、内容は中途半端だった。
O政権はG７に背中を押される形で7月に、格付け会社規制法案を議会に提出した。
利益相反の防止については、格付けを付けている企業へのコンサルティングの禁止を打ち出した。
会計士にはすでにエンロン事件を受けてコンサルティング業務を禁止していたが、これによって、格付けを与える企業にトリプルAの付け方を教えて手数料を取る悪質な業務が、ようやく禁止されることになった。
また格付けリポートに関して、対象となる有価証券の発行企業から得ている手数料の開示を求めた。
格付け会社の従業員がかつて発行企業で働いていた場合は、過去の格付けについて利益相反がなかったかどうかを点検することも求めた。
問題視されていた仕組み商品(ストラクチャード・プロダクト)に関しては、通常のトリプルAといった格付け記号を流用することを禁じた。
こうして伝統的な格付けの信用力を利用して投資家の仕組み商品に対する判断を欺いていたサブプライムローン問題の本質に、ようやくメスが入る。
格付けのさまざまな段階での情報開示も強化する。
企業から格付けの仕事をもらうために示す予備格付けについて、その格付け内容の開示を求めた。
企業が予備開示で一番高い格付けを付ける会社を選ぶ「レーテイング・ショッピング」が日常化しているためで、格付け問題の根深さが印象付けられた。
一般の格付けに対しても、質、量の両面でリスクの開示を強化するように求めている。
格付け会社が登録し、それを監督するSECに対しては、格付け監督専門部署を設けさせる。
SECは格付け会社の内部管理、格付け手法、情報開示への取り組み、法令順守などを検査する。
財務省はSEC、大統領金融作業部会と協力して、政府の規制などで格付けに依存している分野を洗い出し、それを改める。
手はじめにMMF改革の一環として、格付けを利用しない方向を模索する。
ようやくサブプライムローン問題の根本問題のひとつだった格付けの聞に、本格的にメスが入るのである。
格付け会社には依然として「投資家向けの参考情報を提供しているだけで、それを利用しようとしまいと投資家の自由。
いわばマスコミの一種であり、その行動が厳しく規制されるのはおかしい」という意見がくすぶっている。
ただ日米欧は、格付け会社規制にカジを切った。
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